震災の影響により、リフォームやリニューアルを中心に需要が活発化しています。これにより、建築分野では、耐震面を見直しの動きがあると見て、人材の採用が活発化してきています。地域に根ざして業績を伸ばしている工務店は、施工管理の採用に意欲的です。マンションの維持管理や戸建て住宅の施工管理、マンション建て替えのプランニングも見受けられます。施工管理のニーズは高く、売り手市場と言っていいでしょう。
震災復興のため、建設業界は大きな役割を担うことになると予想されます。政府の方針にもとづいて事業計画が固まれば、新たな人材ニーズが出てくる可能性もあり、今後の動向が注目されます。新築の住宅分野においては、個別住宅は採用ニーズが高いのですが、マンションでは震災の風評被害によって採用は横ばいの状態です。マンションデベロッパー系では、しばらくの間、大きな採用需要の増加は見込めないでしょう。

能力としては、若手層には一定以上の経験と資格。ベテラン層には管理能力と技術力の高さを求められる場合が多いです。求める人物像としては、業界に興味を持っており、知識や技術を積極的に取り込み、スペシャリストを目指したいと考えている方、高い目標を持ち、チャレンジ精神旺盛な方、意欲的な行動ができる方、前向きで、強い意志、情熱を持っている方などのニーズが高く、採用活動を行っている企業側は、このような人材を求めていることが多いです。
施工管理であれば、数件の現場代理人の経験を積んでいる、設計ならメイン担当としての実績と経験があるかどうか・・・が求められるでしょう。資格においても、大手では1級クラスを必須要件に設定している企業が大半を占めております。
また最近になって、事業部として設計部門を置く大手商社が増えており、建設・建築業界から大手商社に転職する人も出ています。
施工管理の平均年収は20代で380万円、30歳~35歳で450万円、35歳~39歳で500万円。設計は20代で380万円、30歳~35歳で450万円、35歳~39歳で550万円となっており、他業種に比べると低水準に留まっています。これは先のリーマンショック以降、建設中の建物の施工が止まるというケースが多発し、リーマンショック前と比べて業界全体として年収が下がっているからです。地方の場合、公共事業削減の影響で案件の数が減ってしまったことが深刻で、地域ごとの年収の格差が広がる傾向にあります。しかしながら、震災の影響により、耐震性への関心や、リフォームなどのニーズが高まり、年収は右肩上がりに回復基調にあります。年収アップを狙う場合、施工管理であれば、世の中のニーズを捉え、案件数を増やすことが必要となるでしょう。残業時間の数値が年収増減のポイントとなることが多いので、担当した案件の数が年収を左右させます。年収アップするには、ニーズの高い物件である医療施設やオフィスなどの経験を積み、知識を得てこれらの案件に積極的に関わっていくことが大切です。このような経験が、転職の時にアピールポイントとして評価されます。
設計の場合は、とにかく一級の資格を取得することが必要です。一級建築士、設計一級建築士、設備一級建築士など、このような資格を得ることが年収アップへの大きな要素となります。
レイスのスカウト・ヘッドハンティングは、クライアントの社長から直接依頼を受けてその右腕になるような方とお引き合わせし、ご移籍をお手伝いするエグゼクティブ・サーチ型のスカウトです。あなたのこれまでのご経験や実績、能力などを専任のエージェントがヒアリングし、数ある案件の中からあなたの力を最大限に発揮できるミッション・プロジェクトをご紹介させて頂きます。
「適材適所」という言葉が意味するように、能力のある優秀な人材と、それを最大限に生かせるフィールド。このマッチングこそが、幸せな未来を生み出す原動力であり、この流れを日本中、世界中に広めていくことで、ロマンある“社会”の建設を実現する。
これがレイスの役目だと考えます。
スカウト・ヘッドハンティングによる移籍・転職というものは、ご本人様にとっても、また受け入れ先の企業にとっても双方の未来を大きく左右するイベントです。レイスが架け橋となり、完全なマッチングを実現して、双方に明るい未来をもたらす。
そんなお手伝いをしています。
| 社名 | レイス株式会社 |
|---|---|
| 資本金 | 2億3,022円 |
| 設立 | 1997年10月1日 |
| 本社 | 〒107-0052
東京都港区赤坂4-2-6 住友不動産新赤坂ビル 1F Tel. 03-5549-6460 (代) Fax. 03-5549-6461 |
| 従業員 | 286名(グループ連結) |
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移籍前 | 移籍後 | |
| 年収 | 700万円 | 800万円 | |
| 役職 | 課長 | 部長 | |
| 業種 | 建設・土木 | 建設・土木 | |
| 上場区分 | 未上場 | 未上場 | |
| 売上高 | 約20億円 | 約70億円 | |
| 従業員数 | 50名以下 | 100名~150名 |
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移籍前 | 移籍後 | |
| 年収 | 600万円 | 800万円 | |
| 役職 | 課長 | 課長 | |
| 業種 | 建設・土木 | 建設・土木 | |
| 上場区分 | 未上場 | 未上場 | |
| 売上高 | 約35億円 | 約100億円 | |
| 従業員数 | 50名~100名 | 100名~150名 |
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移籍前 | 移籍後 | |
| 年収 | 450万円 | 500万円 | |
| 役職 | なし | なし | |
| 業種 | 建設・土木 | 建設・土木 | |
| 上場区分 | 未上場 | 未上場 | |
| 売上高 | 約25億円 | 約12億円 | |
| 従業員数 | 50名以下 | 50名以下 |

現在、採用活動を行っている企業側の特徴として、年齢層は20代後半~30代後半にかけて積極的に採用を行っている状況です。特に働き盛りである年齢層を求める背景として、まず業界の就業人口の減少があり、これが年に数万から数十万人の単位で減り続けているという事、若年層の業界人口の減少によって、組織のピラミッドが空洞化してしまったこと、建設不況による企業倒産件数が増加し、大規模工事が減少していることなどが背景にあります。このような状況の中、企業としては20代前半を採用して育てるにも、
一人前になるまで年数がかかり、現実的にそこまでの余裕がなく、教育者としてベテラン層を中途採用で補充するメリットがないという観点から、即戦力としての活躍が期待できる年齢層の募集が多いのです。
建設・土木業界ともに、新しいものを建てるより、すでにあるものの見直し(リフォーム)や、補強を行うといった流れがしばらくは続くことになるでしょう。最近のニーズを察知し、どれだけ魅力的な提案を打ち出すことができるのか、ビジネスチャンスをつかみとることが出来るのか、こういったスキルが必要となります。スキルや経験も重要ですが、これに加えて、トータルの人間力というものを武器にすることが出来れば、新しいものに挑戦できる可能性が大きく広がることでしょう。