近年まで好調を維持してきた不動産市場ですが、サブプライムローン問題に端を発した世界金融危機による経済不安により、急激にマーケット環境が悪化しました。不動産業界は公共事業の減少や近年の不動産会社倒産ラッシュなどの中で、厳しい状況に置かれています。
転職を考え、転職サイトを見て見た方も、やはり「希望する求人の数が少ない」「希望に合致する求人が無い」という思いを持たれたことでしょう。
しかし蓄熱システム等の環境に配慮した住宅開発や太陽光発電に活路を見出しており、これらの実務経験者の求人も増えてきています。特に一級建築士や不動産鑑定士の資格を持つ実務経験者や、施工管理等の実務経験がある建築施工管理技師などを求める企業は多く重宝される傾向にあります。
また近年は不動産と金融の分野は急激に接近しており、動向が興味深いところです。金融分野の接近により、今後は大手を中心に不動産業界でも、金融の知識(不動産の証券化など)を有する人材のニーズが高まってくるでしょう。
不動産業界が求める人材は大きく分けて2つ。営業職系では、コミュニケーション能力に優れたサービス精神旺盛な人物、つまり生粋の営業マンタイプと言えます。住宅の販売や賃貸交渉などを行い、多くの人と協力して街づくりに携わることも不動産業ですから、いわゆる“愛想の良さ”というのも一つの武器です。そのような点で、不動産業界の経験がない方でも積極的にチャレンジでき、他業種でトップセールスマンだった人材を引き抜くというケースもよくある業界です。
一方、事業企画・経営企画などの部署では、大手デ
ベロッパーを中心に金融の知識のある人材を求めているケースが多く見受けられます。前述のとおり、近年不動産業界と金融業界は密接な関係にあり、不動産会社としても、金融の知識に長けた人材を確保したいという思惑があるようです。中途採用などでは、大手証券会社出身者などを採用するケースも見受けられます。
不動産業界の給与には様々な形態があります。大きく分けると「営業職」と「事務職」という分け方になります。
営業職の場合、月々の給料は【固定給+歩合給(成績給)】の給与形態を取る企業が多く、事務職は固定給のみという傾向にあります。営業職でも固定給のみの形態を取っている企業はありますが、それらは大手不動産会社に多い傾向にあり、中堅・中小企業では売上はボーナス査定に影響するようです。従って、不動産業界の年収、月収は成績が大きく影響してきます。良い結果が得られた月、年は高収入を手にすることも可能ですが、良い結果が得られなかった場合は収入も必然的に減少します。成績が収入に直結するため、収入の波が出やすいというのも不動産業界の特徴です。
金融危機の際、不動産業界は深刻な景気悪化に見舞われました。現在は若干持ち直したとはいえ、以前厳しい状況は続いています。大枠の給与水準もここ2~3年は横ばいが続くものと思われます。
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| 社名 | レイス株式会社 |
|---|---|
| 資本金 | 2億3,022円 |
| 設立 | 1997年10月1日 |
| 本社 | 〒107-0052
東京都港区赤坂4-2-6 住友不動産新赤坂ビル 1F Tel. 03-5549-6460 (代) Fax. 03-5549-6461 |
| 従業員 | 286名(グループ連結) |
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移籍前 | 移籍後 | |
| 年収 | 550万円 | 650万円 | |
| 役職 | 課長 | 次長 | |
| 業種 | マンション | マンション | |
| 上場区分 | 未上場 | 未上場 | |
| 売上高 | 約13億円 | 約25億円 | |
| 従業員数 | 50名~100名 | 50名以下 |
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移籍前 | 移籍後 | |
| 年収 | 700万円 | 800万円 | |
| 役職 | 係長 | 係長 | |
| 業種 | 中古マンション販売 | 中古マンション販売 | |
| 上場区分 | 未上場 | 東証一部 | |
| 売上高 | 約180億円 | 約140億円 | |
| 従業員数 | 300名~400名 | 100名~200名 |
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移籍前 | 移籍後 | |
| 年収 | 1000万円 | 1300万円 | |
| 役職 | 部長 | 部長 | |
| 業種 | 戸建て分譲 | 注文住宅の販売・設計・施工監理 | |
| 上場区分 | 東証一部 | 未上場 | |
| 売上高 | 約900億円 | 約50億円 | |
| 従業員数 | 400名~500名 | 100名~200名 |

昨今、世界的な金融不安の煽りを受けて日本経済も大打撃を受けました。特に不動産業界はその影響を直接的に受けた業界の一つであったと思います。しかし、人の生活に欠かすことの出来ない衣食住の「住」である不動産業界は、景気の好調、不調の波は受けやすくとも、消して一方的に廃れる事はありません。少しずつではありますが、回復の兆しを見せ始めており、いずれは、また好循環を生み出す業界の筆頭として、返り咲く事でしょう。そのとき、あなたは今の会社にいるか、それとも、今このタイミングで移籍・転職を決断して、不動産業界の好循環期を新しい企業で、新しいポディションで迎えるか。それはあなたのご決断次第です。少しでもご移籍・転職のお気持ちがあるのであれば、是非私共にご相談ください。あなたにベストマッチな案件をご紹介させて頂きます。